給料が振り込まれない・・・給料未払い時の解決法を教えます!

最近、給料の未払いが増えています。

日本の長引く不景気、アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業のみという現実・・・。

中小零細企業の多くは資金繰りに困っているため、社員やアルバイトの給料が払えないということもあるようです・・・。

劣悪な条件で働かせるブラック企業も増えていて社会問題となっています。

ただ、働いた社員やアルバイトからしてみらたら、給料が払われない、給料が振り込まれないということほど困ることはないですよね!

正社員であれアルバイトであれ、会社で働くということは「自分の時間を切り売りする代わりに給料をもらう」という行為です。

そのため、通勤したからには払ってもらう権利があります。給料が振り込まれないということは、あってはならないことです。

ちなみに、給料未払いには時効があります。給料未払いの時効は2年です。

労働基準法 第115条に「貸金請求権の消滅時効期間は2年間」と書いてあります。

時効が過ぎると、請求する権利を失います。

これから、給料未払い時の解決法と払わせる方法について解説します!

まずは、目の前の生活費を借りて乗り切る!

カードローンでお金を借りて、生活費の不安を解消!

給料未払いがある場合、給料が振り込まれないこともそうですが、それ以上に目の前の生活費にも困りますよね。。

といっても、払われないものは払われません。

払われるのを待っていても、たいていの場合は何も変わりません。

生きれていれば、家賃や光熱費を払わなくてはいけません。食費だって必要です。

移動するには交通費もかかります。

生活には常に金銭の支払いがつきまといます。

そこで、目の前の生活費を手に入れるために、カードローンでお金を借りるという選択肢もあります。

カードローンは正社員はもちろん、派遣社員やアルバイト、パートでも毎月一定の収入があれば申し込み可能です。

給料は未払い状態かもしれませんが、あなたが社会で働いていることは事実です。

ですから、「旅行に行きたいから」などといった理由でお金を借りることはできます。

最近では初回のみ30日間無利息サービスなどもありますから、こういったカードローンを上手に使って、まずは目の前の生活費のピンチを乗り切って、心に余裕を持ってから給料未払い金を請求するといいでしょう。

カードローンでお金を借りて生活費に充てる
会社名 実質年率/
最大融資額
特徴
プロミス »
4.5%〜17.8%

500万円
三井住友フィナンシャルグループ

Web完結なら即日融資も可能、家族にバレずに借りられる。
はじめてなら30日間無利息(※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。)

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員の方も、現在お仕事をされていらっしゃる方は主婦、学生でも審査のうえ契約可能。
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<女性専用>
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アコム
3.0%〜18.0%

800万円
三菱UFJファイナンシャル・グループ

初めての方なら30日間無利息
最短30分で審査回答。即日融資も可能。

主婦、学生、パート、アルバイト、派遣社員でもでも安定した収入があれば申込可能。
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モビット
3.0%〜18.0%

800万円
三井住友銀行グループ

三井住友銀行か三菱東京UFJ銀行に口座をお持ちの方なら電話連絡・郵送物がないWeb完結申込がオススメ。

アルバイト、派遣社員、パート、自営業の方でも安定した定期収入があれば利用可能。

弁護士に頼むとお金がけっこうかかる

弁護士は頼りになるけどコストは高い。

給料の未払いを法的に解決しようとすると、弁護士に頼むことになります。

この場合、未払金額が少ないと、逆に持ち出しが多くなるケースがあるから注意が必要です。

弁護士にお願いする場合、まず最初に相談する時に相談料として30分5000円ほどの額が必要になります。1時間で1万円です。

そして、契約するとなると、契約成立時に発生する着手金が10万円前後かかります。

この着手金は給料未払金の回収が成功しても、不成功に終わっても取られます。

そして、回収が成功した場合、成功報酬として回収した額の約30%ほど取られます。

さらに、手続きや時間に応じて、別途費用がかかる場合もあります。

つまり、弁護士を雇うとなると、最初に10万円ほどのお金が必要になるということです。

そして、無事、未払金を回収できたとしても、30%にあたる金額を払う必要があります。

仮に、給料未払い金が20万円の場合、相談料と着手金と成功報酬の合計額が16万5000円になります。

つまり、手元には3万5000円しか残らないということです。。実際はその他の別途費用などで、手元の残るお金は3万円ほどになると思われます。

未払金の額が小さい場合、手間と時間がかかった挙句、手元にはほとんど残らないということになるのが現実なのです。

そして、これは回収に成功したケースであって、回収に成功しなかった場合は、最初の相談料と着手金はムダ金に終わります。

未払金の金額が100万円前後以上と大きい場合を除いて、弁護士にお願いするのは現実的ではないかもしれません・・・。

自分で社長に払わせる方法

自分で社長に給料未払い金を払わせる方法

弁護士に頼まず、自分で社長に払わせる方法についても書きたいと思います。

まず、過去の給与明細を全て用意します。

次に、「請求書」を自分で用意します。

請求書には「自分が働いていた期間」と「給料未払いの期間」と「給料未払いの額」を記載します。

そして、最後に「上記賃金を速やかにお支払いくださいますよう請求します。<名前><日付>」と書きます。

この「請求書」を内容証明郵便で社長に郵送します。

給料未払いしている社長が内容証明を受け取った時点で、時効は自動的に6ヶ月延長されます。

これを「時効の中断」と言い、民法 第153条に「内容証明等による催告は時効延長の効果がある」と書かれています。

相手によっては内容証明を受け取ることを拒否する場合もあるので、郵便局に内容証明がちゃんと届いているか必ず確認しましょう。

届いていない場合は、郵便局での保管期間を尋ね、その期間までに相手に届ける必要があります。

「内容証明を時効まで受け取らなければ、時効の延長の効果が失われる」ということを社長が知っている場合、時効成立まで逃げ続けることもあります。

逃げている場合は、社長の周辺の人を辿って、社長の居場所を見つけるしかありません。

時効成立までに内容証明を届けないと、社長の逃げ勝ち状態になってしまいます・・・。これは最悪のパターンです。

社長の居場所が分かったら、録音機を洋服やバッグの中に隠して社長に会いに行きます。録音機で社長の一字一句を証拠として録音しておくことが大切です。

というのも、居場所が分かっても、社長が内容証明を受け取ってくれるかどうか分からないからです。

民法 第147条 第3号に「改めて債務の承認を頂いた場合、その時点から時効の期間はまた2年間となる」とあるからです。

つまり、社長から「給料の未払金を払う意思がある」という発言を録音できれば、それが債務の承認を頂いたこととなり、そこで時効は振り出しになり、その時点から時効が2年になるということです。

最近はスマホにも録音アプリがあるので、社長に会う前に録音ONにしておくといいでしょう。

そして、会話の中で給料未払い金を払う意思があるという発言をさせます。

無理やりさせるのではなく、会話の流れで「未払い分は必ず払うからちょっと待ってよ」みたいな発言が出てきたらOKです。

時効が2年に伸びたら、そこからじっくりと給料未払い金を回収していけます。

それでも、また夜逃げなどする可能性もありますから、できるだけ居場所を確実に把握しておく努力が必要になります。

すごく面倒なことなので、額が小さい場合は労力に比べてリターンが見合わないこともあるので、諦めるというのも選択肢の1つです。

給料未払い金を社長に払わせる労力や時間を、新しい職場に使った方が利口な場合もあるからです。


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